令和3年6月18日、厚生委員協議会が開かれ、さまざまな重要事項が議論された。
主要なテーマの一つは、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に関する自主検査費用補助事業であった。この事業について、委員長の勝野智行氏は開始から終了までの流れを説明し、質疑の時間を設けた。障害福祉課長の高木寿郎氏が、自治体が対象とする施設の範囲を明確にし、身体的障害を持つ利用者の広範囲なサポートについて言及した。
また、生活保護受給者向け「おくすり手帳」の回収についても議論が行われた。副委員長の犬飼明美氏は、回収の迅速な決定に感謝の意を示す一方で、国の政策に対する考えを述べた。後発医薬品の使用を生活保護受給者に強制することに疑問を呈しており、さらなる検討を促した。生活保護課長の青木美伸氏は、迅速な情報共有と今後の適切な対応を約束した。
他の報告事項として、松本市国民健康保険特定健康診査の実施期間の変更が報告された。これは、受診率が42.3%から37.3%にまで落ち込む中で行われたもので、健診の受診率向上に向けた取り組みが必要であることが強調された。特に、メンタルケアに関する健診項目が含まれていないことに対して小林あや委員が問題提起し、対応が期待される点となった。
最後に、保育園における緊急連絡先の名簿の一時的な紛失についても報告された。青木直美こども部長は名簿の紛失を謝罪し、再発防止策について議論した。保育課長の百瀬由将氏が名簿の管理体制を再検討することを約束し、職員が携帯電話を使用して緊急時に対応する仕組みを説明した。
これらの議論を通じ、厚生委員協議会は市民の健康と安全を守るための具体的な取り組みを推進する姿勢を示した。