令和4年6月14日、松本市議会の定例会において、地域課題解決に向けた様々な議題が議論された。特に、塩原孝子議員が提起した相談支援の一体化、労働環境の整備が注目を集めた。
議員は、日本共産党松本市議団の一員として、複雑化した相談者のニーズに関して質問を行った。新たに整備される『重層型支援体制整備事業』は本市で未実施であり、特に8050問題、ひきこもり、生活困窮のケースが増加している。塩原議員は、こうした相談体制の整備を早急に行うべきと主張し、平林恭子健康福祉部長は、生活福祉課が相談状況を把握しているものの、相談に至らない家庭が多いことを認めた。
さらに、協働による福祉の充実が求められ、他自治体の先進事例を参考とした取り組みが必要であると強調された。塩原議員は、包括的なコーディネーター役の設置を提案し、平林部長はスケジュールの見直しを進めていると述べた。
また、給食費の観点では、市長が経済的負担を軽減させる努力をすると語った。同様に、労働者協同組合に関する法制度についても議論が行われ、松本市の地域に根ざした支援の必要性を訴える場面もあった。労働者協同組合法の施行が近づく中で、地域民との協力が今後の繁栄に不可欠であるという認識が共有された。
今後、松本市では、新型コロナウイルスの影響も受けるなかでの支援活動の重要性が意識され、特に若者や就業者への支援が求められている。市は、デジタル人材育成や相談支援体制の整備を含め、新しい施策の実施を急ぐ構えだ。議会からの追求に対して、松本市がどのように対応していくかが注目される。