令和3年1月6日に行われた総務委員協議会では、スーパーシティ構想についての協議が行われ、委員からの多くの意見や要望が寄せられた。
協議の中で、政策部課長の宮尾穣氏は、デジタル化に伴う課題と今後の取り組みについて説明した。委員の横内裕治氏からは、市民への理解促進が重要であるとの意見があり、市民説明会の実施を強く要望した。また、牛丸仁志氏は、市民説明会を開催することが、理解を得るために必要であると述べた。
さらに、委員からはデジタル関連の健康問題に対する懸念も示された。特に、電磁波による健康被害に対する配慮を要望する声があった。地域防災計画の情報化に関して、村上幸雄氏がデジタルトランスフォーメーションに対する疑問を投げかけ、宮尾課長がその必要性について説明した。
一方で、池田国昭氏は、個人データの取り扱いや、匿名化されたデータがどのように利用されるかについて懸念を示し、個人情報の保護に関わる情報が不明瞭であると指摘した。池田氏は、特に本人の意向が反映されないおそれがあることを訴えた。
最後に、上條美智子委員長が、出された意見に対する丁寧な対応を求め、全員からの賛成をもって、この日の協議内容が了承された。今後、スーパーシティ構想の実施に向けて、透明性と市民理解の浸透が求められる。