令和2年5月26日、松本市の教育民生委員協議会が開催され、各部の概要説明や待機児童問題など、重要な議題が取り上げられた。
本日の会議では、待機児童に関する調査結果が報告された。現在の待機児童は33人、潜在的待機児童は118人となっており、早急な対策が求められる。保育課の田原茂課長は、「待機児童ゼロを目指すための方針を継続している」と述べ、今年度中に解消する計画を強調した。
視察の中で、「島内保育園の未満児棟増築が待機児童対策の一環である」との報告もあり、今後はハード面の充実と正規保育士の確保が重要な課題であるとの認識が示された。現状では、保育士不足が解消されれば、待機児童も減少すると見込まれている。しかしながら、移行にともない、他の園との人材流動が懸念されている。
また、プレミアム付商品券事業の実施結果も報告された。特に子育て世帯に対しては対象者全員に引換券を送付したが、住民税非課税者に対しては申請が必要であったことから、申請率が40%を下回る結果となった。このことを受け、他の施策においても自動的に対象者を特定する方法についての議論が行われることが期待される。
次に、地域包括ケアシステムの進捗状況に関する説明では、地域づくり協議会との連携がさらに進むことが期待されている。委員の中からは、現状の進捗や課題の見える化が必要であるとの要望が出された。
本日の議題全体にわたって積極的な意見交換が行われ、多方面からの支援と関与が重要であることが再確認された。さらに、今後の対応策が求められている項目についても、各部門の具体的な進捗報告が期待される。