令和５年２月９日に開催された建設環境委員協議会では、奈川林業者研修宿泊施設の廃止、通勤時間帯における交通量分散の実施結果が報告された。
この日の会議では、交通ネットワーク課長の丸山博氏が通勤時間帯の交通量分散について説明を行い、特に「子どもを保育園に送るために早起きが必要になる」といった市民の意見を受けて、保育園の受け入れ時間の見直しを提案した。
丸山氏は「共働き世帯が増えている状況を踏まえ、保育園の受け入れ時間を早めることの必要性を認識している」と述べ、企業との連携を進めたい意向を示した。次に、委員の太田更三氏がハード面の整備に注目し、特に右折車線の不足が渋滞を引き起こす状況を訴えた。「基本的にはハード整備が必要であり、街の道幅を広げる取り組みが緊急だ」と強調した。
一方、委員の今井ゆうすけ氏は、渋滞状況の情報を市民に伝える重要性を指摘した。「どこの渋滞がひどいのか、具体的なデータを公開して市民の行動に変化を促す必要がある」とし、過去に行ったビッグデータの調査を積極的に公開することを求めた。
また、公共交通の充実にも言及され、丸山氏は「公共交通を利用することで車の量を減らす努力をしている」とし、今後は通勤時間帯の便数増加や新ルートの整備に努めていくと述べた。具体的には、４月から導入される公設民営バスの充実に期待を寄せた。
次に、奈川林業者研修宿泊施設の廃止についても議論が行われた。森林環境課長の小岩井淳氏は、この施設の利用状況が低迷しており、必要がなくなった理由を説明した。今井氏からは、施設の利用状況のデータを収集し公表するべきとの意見があり、今後の方針に影響を与える可能性があるとされた。
このように、会議での議論は市民の生活に密接に関わる交通問題と森林環境の問題が中心となり、今後の施策に向けた重要な示唆が得られたと言える。