令和元年10月24日、教育民生委員協議会が開催され、松本市の教育政策に関する重要な事項が協議された。
主な議題には、松本市学校教育情報化推進計画や松本市中央北地域包括支援センターの運営業務委託法人についての報告が含まれた。
特に、学校教育情報化推進計画について多くの意見が交わされた。委員の塩原孝子氏は、計画が子供たちの育ちに関する問題にどのように対応するかを懸念した。彼女は、いじめや不登校の増加、発達障害を抱える子供の問題が全国的に見られることを指摘し、ICT（情報通信技術）の導入に際して注意が必要と述べた。塩原氏は「ICTは万能ではない」と言及し、技術導入の前に育ちの問題と教育現場の声を反映させるべきだと強調した。
学校教育課長の逸見和行氏は、教育の情報化が重要であるとし、タブレットの導入を通じて学習が進むことを目指していると応答した。また、ICT使用に関する情報リテラシー教育の重要性も説明した。ただし、現場の声が十分に反映されていないとの問題に対し、課題を整理し今後の進め方を考えていると付け加えた。
さらに、委員の上條一正氏からは、モデル校の選定状況についての質問があり、現時点ではまだ選定されていないことが示された。向こう1年間で取り組むことになっているが、まだ具体的な進行状況は不透明であると述べた。
他の重要な議題として松本市中央北地域包括支援センターに関する公募が挙げられた。高齢福祉課介護予防担当課長の平林恭子氏は、松本市医師会が運営を続けることが難しくなったため新たな受託法人を公募する経緯を説明した。この背景には人員の確保が難しい現状があり、今後の公募が実施されることになる。
最後に、国民健康保険医療費通知書の報告も行われ、保険課長の米山順一氏がシステムの不具合に関する説明を行った。システム提供の遅延により、松本市民に影響を及ぼす事態が発生しており、迅速な対応が求められる。