令和元年9月12日、教育民生委員協議会が議員協議会室で開催され、重要な議題が協議された。
会議では、奈川社会就労センター本所の仮移転及び受動喫煙防止区域についての報告が行われた。
生活保護課長の大月俊雄氏は、奈川社会就労センター本所の復旧には約2年を見込んでいると説明した。
復旧工事は来年度に着手する予定であるとのことだ。これに対し、副委員長の上條敦重氏は、復旧までの時間について具体的な見通しを確認した。大月氏は、今年度は崩落個所の調査を実施し、復旧工事開始は来年度からとの見通しを述べた。
次に、受動喫煙防止区域の指定に関する議論が展開された。健康づくり課長の塚田雅宏氏は、7月18日から8月19日の間に地域の意見を聴取した旨を説明した。委員の上條一正氏は、時系列の整理を求め、具体的な見直しの経過について質問した。
塚田氏は意見聴取の進め方を詳述し、地区町会長会へ説明会を実施したことや、商店街連盟への意見聴取も行ったことを確認した。上條氏は、ポイ捨ての問題への対応について懸念を示し、実効性の確保が重要であるとの見解を述べた。
塚田氏は、10月からのキャンペーンを通じて告知を行う計画があるとし、定期的なパトロールの重要性を強調した。今井ゆうすけ氏は、指定区域内の喫煙状況について懸念を示し、具体的な対応を求めた。塚田氏は、近隣のコンビニに対する注意喚起についても協力依頼を進める方針であると答えた。
また、市民からの意見や要望を受け止め、今後も禁煙エリアの周知を進める意向が示された。このように今回の協議は、奈川社会就労センターの復旧の見通しと受動喫煙防止への取り組みについて、参加者が意見を交わし、改善策が協議される充実した内容であった。