令和4年10月18日、松本市の厚生委員協議会が開催された。
協議の中では、乳幼児へのコロナワクチン接種の開始に関する議題が特に注目されている。この接種について、健康づくり課課長の加藤琢江氏は、接種率の見込みが低いことを指摘した。
具体的には、5歳から11歳までの小児接種について11歳の接種率が37.2％、10歳が約33％、そしてその下の年齢になるほど接種率が低下し、最も低い5歳と6歳では10％の見込みと述べた。これに対し、委員の吉村幸代氏は、お母さん方の不安を軽減する相談体制の必要性を訴えた。
また、南部地域に設置される多世代交流型の複合施設のレイアウト案が報告され、こども育成課の前澤典子課長が具体的な部分について説明した。交流型の施設については、ランチルームの広さが20平米を予定している他、教養娯楽室は約100平米であることから、利用者に適した空間を提供する考えが示された。
委員の上條美智子氏は、避難経路の確保に関して質問をし、外階段を非常口として設定することが答えられたことから、利用の安全性が保証される方針であることが確認された。
また、価格高騰に伴う緊急支援給付金や生活困窮世帯支援金支給事業についても、国や県の制度と連携した取り組みが説明された。この給付金の対象者把握方法について、福祉政策課長の大月強氏は、過去の実績を基に500世帯を見込んだことを明らかにした。
自動車事故に関する報告では、事故の詳細な状況が説明された。生活福祉課長の高野朱見氏は、事故発生後すぐに警察に連絡し、現場検証を行ったことを報告した。
さらに、調停事件に関しては、高齢福祉課長の勝家知子氏が法的な背景に基づいて対応していることを強調し、上條美智子氏からは虐待を含む問題について法的な手続きを講じる重要性について言及があった。
議会の総体的な意見として、市民の安全と健康を守るための施策が進められていることが伺え、今後もこれらの議題に注目が集まることであろう。