令和6年2月7日に行われた経済文教委員協議会では、松本パルコの閉店に伴う対応について議論が行われた。
本件に関して、商工課長の山岸修氏は、昨年の閉店決定後の経緯や賃料に関する説明を行った。特に、賃料は年間3億円、20年間の契約が提示されていることに触れ、価値ある商業施設の維持について言及した。これに対し、委員の中山英子氏は、市民が理解しやすい形での情報提供を求めた。松本市においては、中心市街地の活性化が重要な課題であり、松本パルコが閉店することによる影響も大きいとされている。市民からの理解を得るため、地域の声を踏まえた慎重な対応が求められた。
協議の中で、松本市長選挙とのタイミングの問題も提起された。総合戦略室次長の藤井昌浩氏は、選挙戦が影響している可能性があるが、行政としては市民にとっての地域活性化の意義を重視し、今後も努力すると強調した。委員からは、「議論の場を設け、市民の意見を幅広く聞く必要がある」という声も上がり、賛否が分かれる中ではあるものの、議会内での議論も続けられる方向性が示された。
また、午後からの協議では、松本商工会議所や商店街連盟との意見交換の結果、松本パルコの重要性や、今後のまちづくりにおける協力体制をどう構築していくかが焦点となった。今後のスケジュール感についても議論が交わされ、さらに詳細な計画と市民からの意見を大切にする姿勢が求められた。各委員からの意見も踏まえ、パルコとの交渉を進める中で、市民との信頼関係を築くことが不可欠であるとの認識が共有された。
このように、本協議会では多岐にわたる意見が寄せられ、さらに議論が続くこととなった。今後の議論により、市民のニーズに即した形でのまちづくりを進めることが求められている。