令和3年11月19日に開催された厚生委員協議会では、福祉医療費給付金制度の拡大が議論された。
この制度は、18歳までの子どもを対象に、医療費の一部を給付するものである。こども部長の青木直美氏は、制度の概要について詳細な説明を行った。
委員からは、制度の周知方法に関する提案や、対象年齢についての意見が出された。田口輝子委員は、18歳を明確に周知することが重要であると述べた。これに対し、こども福祉課長の二木玲子氏は、具体的に18歳の3月31日までが対象であると強調した。
さらに古沢明子委員は、高額医療に関する質問を取り上げ、月の負担額が変わらないことを確認した。若者にとっては、けがなどが多い時期であり、この制度が助けになるという意見も多かった。
村上幸雄委員は、市費の負担に加え、県からの補助金があるのかに関して尋ねた。さて、県からの補助がどのように機能しているのか、詳しい説明があった。窓口負担が500円であることや、受給者証を提示すれば県内でその制度が利用できることが述べられた。
制度の拡大がもたらす影響についても議論が交わされ、犬飼明美委員は、高校生ではなく18歳までの給付が重要であると述べ、周囲の認識統一が大切であるという意見を支持した。
最後に、全ての意見や質疑が終わり、今回の制度の拡大が承認されることとなった。理事者は今後、周知活動をしっかりと行うことが求められる。