令和2年5月27日に開催された議員協議会では、松くい虫対策事業についての議論が行われた。
市長の臥雲義尚氏は、松枯れ対策に関する重要な方針転換を発表し、空中散布を中止する決定を伝えた。
松くい虫被害が深刻化する現在、この問題に対する市の根本的なアプローチが求められている。
市長は、四賀地区での松枯れ問題について、農林部から提供されたデータをもとに新たな対応策を説明した。
市民アンケートには、約1,400件の回答が寄せられ、意見が集約されたが、その結果については賛否が分かれた。
市長は、薬剤の空中散布を要望する地元協議会の意見を無視した形で、方向性を示すことに対し批判が寄せられる事態となった。
協議会では議員からの意見も多数出た。例えば、吉村幸代氏は、経済地域委員会での過去の議論を振り返り、農林部が示した松くい虫対策についての具体性に欠けると指摘した。また、イベント後のアンケートによる民意把握についても疑問を投げかけた。
これに対して、臥雲市長は、空中散布に否定的な意見があった一方で、専門家の意見を重視し、方針変更の正当性を強調した。市長は、この地域の森林を守るために樹幹注入を新たな施策として取り入れていく考えも示した。
この政策の必要性は明白ではあるが、その実効性がどこまで担保されるのか、地元住民の間で合意が形成されているかどうかは、依然として不透明だ。横内裕治氏は、市民が納得できる施策を示すべきだと考えている。
あくまで松の生態系を守るという視点で、今後松くい虫対策の新たなスタンダードがどう確立されていくのか、注視する必要がある。合意形成と科学的根拠に基づいた森林行政の実現が強く求められている。
結論として、今回の議論を通じて、松枯れ対策には時機を逃さず具体的な策を講じ、行政と住民が一体となった取り組みが不可欠だとの認識を得ることができた。