令和2年12月25日、松本市の総務委員協議会が開催され、スーパーシティ構想に関する協議が行われた。本日の会議では、松本市のデジタルトランスフォーメーション(DX)やスーパーシティ構想に関連する討論が展開され、特に個人情報の取り扱いや市民の意見聴取の重要性について強調された。
政策部課長の宮尾穣氏によると、スーパーシティ構想は、住民の健康や安全に寄与することを目的としており、松本版パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)の活用が不可欠だと述べた。特に個人情報に関わる部分は、今後の協議で慎重に進める必要があることが指摘された。
横内裕治委員はスーパーシティ構想がDXについてどうバランスを取るかまた、プライバシーやデジタル弱者への配慮を求めた。彼は、電磁波による健康被害の懸念や、学校のWi-Fi環境についても言及し、さらなる配慮が必要だと訴えた。
また、委員たちは市民向けの説明会の日程も確認した。特に、1月17日から27日までの説明会には、多くの市民の声を反映させるために、事前に十分な情報が提供されるべきとの意見が相次いだ。市民からの意見を体系的に集めるための取り組みは重要であり、多角的なアプローチが求められる。
村上幸雄委員は、行政が抱える課題や市民が直面する現状を踏まえた上での具体的な施策の必要性を述べ、松本市がスーパーシティ構想の実現に向けて真摯な姿勢で取り組むべきであるとの意見を表明した。
大阪市や横浜市を含め、全国的に複数の自治体がスーパーシティへ応募しているため、松本市が注目される点や強みを明確にし、PR戦略を練ることが課題とされる。一方で、松本市が目指す100%カーボンニュートラルの施策も、環境面での利益を追求することが市民からの理解を得るためには不可欠だと考えられている。
この会議で提起された意見や要望は、今後の充実した市民説明会の準備やスーパーシティ構想のより良い実現に向けた議論に活かされる。改めて市民の信頼を得るためにも、透明性のある進捗と情報の提供が期待される。