令和4年6月16日、松本市の総務委員協議会が開催され、重要なテーマが議論された。市民意識調査の結果やアルプスリゾートプロジェクトのマネージャーに関して活発な意見交換が行われた。
総合戦略室次長の藤井昌浩氏が報告した市民意識調査の結果は、初めての試みに対する期待と懸念を呈していた。特に有効回答率55.1%という数字について、藤井氏は「松本市では基本的に回答率は5割程度で定着している」と詳述。
委員の塩原孝子氏は「この調査が初めてか」と質問し、市の過去の調査の経緯について追及。しかし藤井氏は、満足度に関する調査は過去にも行われており、それが今後の施策に反映されることを強調。上條一正氏は、サービスの情報発信の不備に目を向け、医療や保育の評価に対して改善の余地があるとコメント。
また、アルプスリゾートプロジェクトマネージャーについて話題が及ぶと、石田英幸氏がその経過を説明。退職理由の詳細についても議論があり、「体調不良」とある具体的な背景が問われた。しかし、石田氏は「診断書に基づく療養休暇だった」と強調する一方、今後の再募集に対する市民からの期待や様々な条件があることを理解してほしいと説明した。
委員らは、再募集の際に条件を見直す必要があると意見を出し合った。その中で、柿澤潔氏は地域への思い入れが強い人材を優先すべきだとの考えを示した。彼は「職員OBも十分に務まるだろう」とも述べ、地域への理解を求めた。
一方、上條氏は過去の体調不良による退職の経緯を引き合いに、「プロジェクトマネージャー制度にこだわる必要はない」と強く指摘。松本市における人材の選定基準について疑問を呈した。市側は、今回のプロジェクトにおいて特別交付税を支える条件を設けているとの理由を挙げたが、市民の理解を得るためには柔軟な対応が求められるとの意見も多かった。
これに対し、委員長の川久保文良氏は、「報告されるべき不都合な情報もある」との懸念を表明し、透明性の重要性を訴えた。全体として、松本市の未来を見据えた議論が展開されたこの協議会は、さらに市民との対話を深めるための改善点を明らかにする貴重なものとなった。