令和5年7月11日に開催された経済文教委員協議会では、重要な報告が行われた。
その中には、並柳小学校で発生した事故についての議論が含まれており、事故防止のための対策が強調された。学校教育課学校施設担当課長の丸山丈晴氏は、事故の原因として作業の手順書が遵守されているか疑問が残る状況があったと説明した。また、今後は作業を2人1組で行うことを徹底する方針が示された。
議会では、委員の近藤晴彦氏が事故を未然に防ぐための取り組みを求め、特に草刈り作業時の飛散物対策について注意喚起を行った。近藤委員は、常に手順書を持参し、それに従うことが重要であると指摘し、また適切な作業体制を整えることの必要性を強調した。
さらに、松本市立博物館の開館に向けた取り組みについても議論が交わされた。博物館長の加藤孝氏は、アソシエイトプロデューサーの選任経過を述べ、外部からの人材登用において、慎重な選定が行われたことを報告した。特に、外部の神奈川県のプロデューサーが選任されたことにより、地域の文化促進と事業の発展に期待が寄せられている。
観光ビジョンの見直しに関しては、観光プロモーション課長の勝山裕美氏が公募型プロポーザルによる委託の必要性を説明し、これにより新たな視点を取り入れることができると述べた。委員たちは、コロナ禍による観光需要の変化を踏まえ、データ収集と新たな観光戦略の立案に向けて一層の努力を求めた。
まつもと市民芸術館についても、文化振興課長の清澤明子氏が、文化活動の拠点として市民により身近な存在になるための施策を策定中であると報告した。市民の声を反映したプログラムが今後の方向性に織り込まれることが期待されている。