令和3年6月7日、松本市の議員協議会が開催された。そこで、松本市第11次基本計画が議題に上がり、その策定に関する議論が行われた。
市長の臥雲義尚氏は、基本構想2030の下で新たな基本計画がまとまったと報告した。この計画は、松本市の基本理念を踏まえ、地域特性を活かした循環型社会の実現を目指す内容となっている。臥雲氏は「一人一人が豊かさと幸せを実感できるまちを目指す」と述べ、議会の協力を呼びかけた。
協議事項では、松本市の第11次基本計画に基づき、新しい施策が提案された。特に、教育分野においては、個性と多様性を尊重する学校教育が重要視されている。最近の状況下でのコミュニティスクールの見直しや、LGBTQに関する取り組みが議論された。教育部長の藤森誠氏は、検証を行い、モデル地区での実践を進めると発言した。
また、産業振興部長の小林浩之氏は、持続可能な農業経営と企業誘致について説明。五年間で農業産出額を1人当たり200万円向上させる目標を掲げ、企業誘致を進めるための受け皿の確保も必要であると強調した。
他にも、人口減少への対策が議論され、市長の臥雲氏は「急減の下落に陥らないよう、様々な施策が必要」と述べ、地方創生の重要性も訴えた。市民の豊かな生活を支えるため、計画が具体的な施策として実施されることが期待されている。これらの議論を踏まえ、議員協議会は了承事項として本件を決定した。