令和5年6月19日、松本市議会は定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。特に、物価高騰の影響を受けて市民生活を守る施策や高齢者支援、マイナンバーカードに関する問題が中心に議論された。
物価高騰について、塩原孝子議員（日本共産党）は、特に低所得世帯へのさらなる支援を求めた。昨年度、物価高騰対策として計上された支給金では、家計負担の大きさに対して不十分であると強調した。「低所得世帯には上乗せ支給を行うべき」との声が上がる中、近藤潔総合戦略室長が、低所得世帯への給付金について予算をどのように調整しているのかを説明した。加えて、州の一般的な経済対策についても報告が行われた。
さらに、高齢者の緊急対応への備えとして、エアコン設置の補助や高齢者福祉事業の見直しが提案された。塩原議員は特に熱中症予防の観点から高齢者世帯への支援の重要性を訴え、エアコン設置への助成の拡大を求めた。加藤琢江健康福祉部長は、国の制度見直しや地域の実態に即した行政対応について説明し、より多くの取り組みを進めていくとの意向を示した。
マイナンバーカードに関連した議論も活発に展開された。塩原議員は、マイナンバーカード制度に関するトラブルについて言及し、市民の不安解消のための対応を求めた。宮尾穣DX推進本部長は、正確なデータ登録の重要性を再確認し、今後の対応策について言及した。
この他、議員達は、公共交通の整備や地域経済の活性化に向けた提案や質問を行い、市はそれに対する具体的な計画や施策について答弁した。特に、地元企業支援に向けた新たな施策の必要性について議論が交わされ、地元企業優先発注の方針や周知の重要性が再強調された。
また、環境問題に関する議論では、松本市におけるCO2排出量の現状や、脱炭素に向けた取り組みについても話し合われた。市は、今後も様々な地域資源を活用し、持続可能な社会を目指して行動していくことを誓った。