令和2年6月15日、松本市議会において定例会が開催され、多くの請願が上程された。特に、義務教育費国庫負担制度や免税軽油制度に関する意見が活発に交わされた。
最初に、義務教育費国庫負担制度について議論が行われ、これを堅持することの重要性が強調された。牛丸仁志議員は、「義務教育は全ての子供にとって不可欠であり、その財源を国が確保する必要がある」と述べ、制度の維持を求めた。
次に、免税軽油制度の継続についての請願も上程された。この制度が農業者や地域事業者の経済活動を支えるものであり、その継続が求められていることが確認された。横内裕治議員は、「この制度は特に農業において必須の支援となっており、国はしっかりとこれを続けるべき」と訴えた。
また、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についても、多くの議員から賛同の声が上がった。特に、地方自治体の財政基盤を強化することが、地域の活性化につながるとの意見が多かった。加えて、会議では市政一般に対する質問も行われ、川久保文良議員から新型コロナウイルス感染症に対する支援策の拡充が求められた。川久保議員は「個人事業主や零細企業への支援が不足しており、さらなる施策が必要」と指摘した。