令和2年松本市議会12月定例会が11月30日に開催された。
この会議には、31名の議員が出席し、臥雲義尚市長が61件の議案を提案した。この中には、特に新型コロナウイルスへの対応や地方自治に関する重要な内容が含まれていた。
議長の村上幸雄氏が詳細を説明し、長野県が新型コロナウイルス感染拡大に警戒が必要な状況であると伝えた。経済活動の継続が求められる中、松本市では感染防止策を徹底し、地域経済の活性化を狙った施策を進めていく方針である。
臥雲市長は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ぐため、予防接種の助成事業を来年1月まで実施すると述べた。この施策は、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々の健康を守るためのものであり、感染拡大の抑制に寄与することが期待されている。
次に、経済活性化策についても報告し、来年2月から3月末までの間に「come to matsumotoキャンペーン」を実施する計画を示した。特に、キャッシュレス決済のポイント還元や飲食の振興策などが盛りこまれており、冬場の休業を乗り越えるための具体的な施策として注目を集めている。
さらには、松本市の次期総合計画策定についても言及した。市長は基本構想原案を取りまとめた市民会議の意見をもとに、年内にも議員協議会で協議を行う意向を示した。これにより、市民の声を反映した政策が進められる見込みである。
また、令和3年度の当初予算についても言及があり、コロナ禍による厳しい財政状況に対処するため、新たな施策が必要であると強調された。この中でデジタル化など、未来に向けた見通しが示された。
最後に、議案第12号の松本市議会議員の議員報酬等に関する条例の改正が発表され、期末手当の支給率引き下げが提案された。この件に関して、総務委員長の上條美智子氏から報告があり、いずれも異議なく可決された。
この日程を経て、松本市議会は12月1日から6日まで休会し、次回は7日に再開することが決定された。