令和2年5月1日、松本市の経済地域委員協議会が開かれ、
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策が議論された。
商工観光部長の小原直樹氏は、国の持続化給付金が受け付けを開始したことを受け、
スピーディーな給付を目指す意向を表明した。
この背景には、業種による影響の差があり、特に宿泊業や飲食業が厳しい状況に直面している。
委員の太田更三氏は、「売上減少の基準を50%とすることに疑問がある」と強調し、
境界線で困っている事業者への配慮を求めた。
「49%の減少でも支援が受けられない状況は不公平であり、この制度を見直すべきだ」と述べ、より柔軟な対応を希望した。
商工課長の小口一夫氏は、国の基準に従う理由を説明しつつ、
限られた財源の中で、支援が本当に必要な人々に行き届くよう努める意向を示した。
しかし、太田氏は地方自治体による独自の支援策も検討すべきだと指摘し、
「業態ごとの経済状況を把握したうえで、きめ細やかな支援が重要」との考えを示した。
他の委員からも「50%の基準が不十分」との声が上がり、
「観光業などは実際には80%や90%の売上減少を経験している」との指摘があった。
また、澤田佐久子氏は、給付対象の広がりについて
「ほとんどの業種が影響を受けている」と指摘し、支援が必要な業種を拡大するよう求めた。
市の施策は、給付金制度の簡素化や分かりやすい説明文書を作成することに集約される方向で進む。
さらに准発明業の事業者からも支援を求める声が多数あり、
民間業者が自主的に行う工夫への支援も併せて考慮する必要がある。
実際、事業者が業種転換する試みや、地区内での支援の取り組みも見られており、
新しい経済活動の形が模索されている情勢だ。
これに対し、市の見解としては、
「観光都市としての魅力を維持するため、長期的対策が必要である」とし、
特に市民の協力も呼びかけることに重きを置いている。
商工観光部門の取り組みとして、今後の経済政策の充実が期待されるところである。