令和4年1月14日に行われた松本市総務委員協議会では、デジタル化推進の進展や国土強靱化地域計画の見直しに関する重要な議論が行われた。
まず、議論の中心となったのは、デジタル化推進に関する骨太の方針についてである。ＤＸ推進本部長の宮尾穣氏は、「今回の計画では役所の文書らしくない形を目指している」と説明した。
一方で、委員の上條温氏は、住民の情報セキュリティーやヒューマンエラーに関する不安を指摘した。情報の改ざんや漏えいに関する不安はしっかりとケアされるべきとの意見があり、セキュリティ対策の徹底が求められた。
また、池田国昭委員は、デジタル化が進むことによる市民生活への影響を憂い、「デジタル化は重要だが、その危険性も見逃してはならない」と強調した。特にマイナンバーカードの取り扱いに関しては、そのリスクを議論する必要があるとの立場を示した。
加えて、松本市の国土強靭化地域計画の見直しに関する議論では、耐震化に向けた目標を引き上げるべきとの意見が多く出た。特に池田委員は、「直接死を最大限防ぐこと」を目標に掲げる以上、その設定数値について再考する必要があると述べた。
松本市の新しい方針に対して様々な意見が飛び交った。この中で、地域づくり課長の廣田圭男氏は「今回の方針はそれぞれの町会の実情に応じて対応していただきたい」と述べ、現場の意見を十分に反映させる必要性を強調した。
一方で、広報まつもとに関する新しい配布方法についての意見も多く寄せられた。情報発信の原則デジタル化に焦点を当てながらも、地域社会において紙媒体の重要性を強調する声が上がった。特に町会の役員負担については、「広報の配布を通じて地域のつながりが強化されてきた」と述べる委員もいて、慎重な運用が求められる。
総じて、デジタル化と地元の意識及び実態との調和を図るべきとの意見で集約され、十分な議論と準備が必要であるとの結論に達した。