令和2年10月20日に開かれた総務委員協議会では、スーパーシティ構想についてが主要な議題となった。
この構想は、国が指定する区域において、最先端技術を活用し、住民福祉を向上させることを目的とした特区制度である。政策部課長の宮尾穣氏は、区域指定のプロセスについて説明し、応募時に区域が指定されないことや、住民意向調査の実施について強調した。彼によれば、区域指定の応募は国の決定によるものであり、住民の意見を聞くために説明会やパブリックコメントも行うという。
委員の横内裕治氏は、住民意向調査が応募前に行われることや、同意が得られない場合には構想が中止されうる可能性について質疑した。宮尾氏は、あくまでパブリックコメントで意見を集める方針を示し、住民投票の結果に従うと述べた。こうした議論の中で、スーパーシティ構想を巡る疑問や懸念も浮上している。特にプライバシーとデータ管理について、個人データの取り扱いに慎重であるべきとの意見が強調された。
委員の土屋眞一氏は、医療や交通、教育の分野での実証実験の可能性について言及し、法律や規制の難しさも認識する必要があると指摘した。また、委員の牛丸仁志氏は、この構想が住民の未来像を明確にするための説明会を通じて進められるべきだと提案し、住民の理解を深める重要性を訴えた。さらに、村上幸雄氏も情報公開や個人情報に関する懸念を表明し、透明性の確保が必要であると主張した。
消防防災課長の百瀬由将氏は、自動車事故についても報告した。消防団員の緊急走行時の安全運転意識を徹底することが強調され、再発防止に向けた対策が求められている。