令和元年11月20日に開催された経済地域委員協議会では、台風第19号による被害対応や住民訴訟について、また松本市野麦峠オートキャンプ場の現状と今後の方向性について議論が行われた。
最初の議題として台風19号による農業用施設等の対応が取り上げられた。耕地林務課長の岩田公晴氏は、補助金の補助率は通常、農地が50％、農業用施設が65％であり、激甚災害の対象となれば90％近くの補助が見込まれると述べた。その後、委員の澤田佐久子氏は、速やかな対応を期待するとの意向を示した。
また、住民訴訟については、若干の混乱が見られた。委員の芝山稔氏が訴訟にかかる費用について尋ねたが、詳細は不明であるとの回答があった。神津ゆかり氏は、自身も原告の一人であることを明らかにし、市議会議員として市を訴える意義を述べた。彼女は芳しくない反応もある中で、原告の立場を貫いているとの姿勢を示した。
最後に、松本市野麦峠オートキャンプ場について議論が行われた。山岳観光課長の清水口功氏はキャンプ場の利用者数が約2000人であることを述べ、昨今の経営状況が厳しいことを認めた。委員の太田更三氏は、自然環境の魅力を生かす必要性を訴え、行政としての支援を求めた。小原直樹商工観光部長は、地元の協力を得て再開を目指す考えを示した。冬期にはキャンプ場は閉鎖されるが、地元の活性化に向けた地域づくりの重要性が強調された。
委員長の吉村幸代氏は、地域の未来に向けた取り組みが重要であるとの考えを述べ、地域住民との協議強化を要望した。今後は、具体的な運営方針に関する検討が進められることが期待される。