市立特別支援学校の設置を巡る議論進展、公設市場の安全課題も浮上

令和6年6月20日、松本市にて経済文教委員協議会が開催され、公設地方卸売市場の今後の在り方などが議論された。特に、市立特別支援学校の設置については委員からの熱心な意見が飛び交い、市民の教育ニーズに応える重要性が強調された。\n\n市立特別支援学校については、教育監の坂口俊樹氏が「地域からの強い要望に応える形で、設置を検討している」と述べ、特に北部地区の保護者からの通学に関する悩みを解消する重要性を訴えた。実際、須坂市立の支援学校の視察結果を踏まえ、地域に根ざした教育環境の整備が求められている。\n\nまた、委員の菊地徹氏は「MILAIとしても積極的に進めるべき」と指摘。教育長は須坂市の例を挙げ、「地元住民の熱意が支援学校設立に繋がった」と強調した。\n\n一方で、公設地方卸売市場については、農政課長の丸山行康氏が「過去の増築工事における不備が明らかになった」と報告。是正策が急務であることを背景に、市場の安全性を優先する姿勢が求められた。委員らからは「安全第一」の重視が繰り返し指摘され、今後の対応策に注目が集まった。\n\n特に、未設置の非常用照明や防火設備に関する問題が挙げられ、「人命を第一に考え、速やかな改善が必要である」との声が強く上がった。市の責任は重く、事業者との連携を図りながら具体策を講じていく姿勢が必要とされている。\n\nこの日の会議では、市立特別支援学校の設置と公設地方卸売市場の安全確保、という二つの大きなテーマについて多くの意見が交わされた。今後の進展に期待が寄せられている。