令和6年6月27日に行われた松本市議会の定例会では、重要な議案が多数審議された。
まず、「農業委員会委員の任命について」の議案では、臥雲義尚市長が新たに9名を任命する意向を示した。これに続き、義務教育に関するさまざまな意見書が提案され、議第3号から第11号については多くの熱い議論が展開された。
特に、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書は第3号として提出され、教育の地域格差を是正する必要性が訴えられた。経済文教委員長の上條一正氏は、「地方教育行政の実情を十分に認識し、国が支援を行うことが重要である」と強調した。
次に、「へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」に関する意見書についても、県における教育均等の確保が求められた。議第5号では、さらなる少人数学級の推進と教育予算の増額が訴えられ、日本の教育制度の課題が浮き彫りになった。
また、精神障がい者の入院に対する福祉医療の適用についても議論され、医療費の自己負担の軽減が必要であるとされ、厚生委員長の牛丸仁志議員が「長野県における精神障害者に対する支援体制の整備を促進する必要がある」と説明した。
訪問介護費の引き下げ撤回と介護報酬の引き上げについては、利用者と介護事業所の経営が厳しくなる中で迅速に行う必要性が議員たちから指摘された。専門的意見を心掛ける大会として、訪問介護事業を支えるために国に強い要望があった。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准については、過去の議論を受けて、現在の日本の位置づけを見直すべきだとの意見が多く聞かれた。議員らは「従来の性別による差別を撤廃するために、今後数分以内にこの条約を批准する必要がある」とし、国の取組を促した。
議会は終始熱心に審議し、質疑応答が続く中、結論として各意見書は無事に採択されたとの報告がなされた。市長の臥雲義尚氏は、閉会に際して「市民が豊かで幸せを実感できるまちを目指し、引き続き政策を進めていく」と述べた。