令和4年1月14日に開催された建設環境・経済文教合同委員協議会では、松本市医師会との土地交換契約の変更が中心議題として取り上げられた。
この土地交換は医師会との協議を経て行われ、汚染土壌の処理と工期の問題が焦点となっている。公共用地課長の大月俊雄氏は、契約上は汚染土壌のない土地と交換することが前提であると説明した。医師会側からは、条件として工事の困難性や金銭的な事情が指摘された。
お城まちなみ創造本部長の米山順一氏は、プロジェクトの進捗とその重要性について言及し、医師会からの協力が不可欠であることを強調した。特に、南外堀復元事業に関連する調整を進めてきた経緯が述べられた。用地の整備が遅れることは、プロジェクト全体に影響を及ぼす可能性があるため、迅速な対応が求められる。
委員の上條一正氏は、市の対応方針に関し、契約における医師会の責任を疑問視し、今後の文書に市の明確な意向を示す必要性を指摘した。特に、医師会との契約が市の事業に及ぼす影響を整理することが重要だと強調した。これに対し、米山氏は反省の意を示し、今後の対応に前向きな姿勢を見せた。
また、委員の土屋眞一氏は、土地に関する瑕疵担保責任や、土壌調査の手続きについて懸念を示した。米山氏は、医師会が法に基づいて調査を進めていると説明したが、隠れた瑕疵が発見されないよう注意を払う必要があることには同意した。
最終的に、この土地交換契約の見直しについては承認され、今後、関連する取り組みを進めることが確認された。今回の協議は、医師会との協力と市の公共事業推進のバランスを探る重要な機会となったといえる。