令和4年7月5日、松本市において厚生委員協議会が開催された。
この会議では、松本市における電気料金物価高騰への対応として、給付金支給事業が議題に上がり、委員からは支給対象世帯の拡大に感謝する声が上がった。委員の澤田佐久子氏は、「早急に対応していただき、助かる家庭が増えると思います」と述べた。
また、支給金の額については、1万円とされる根拠に言及され、福祉政策課長の大月強氏は、電気料金の伸び率を基にした計算を説明した。他にも、給付金が国の交付金から賄われるとのことだった。これに対し、上條温委員は申請方法の迅速さを求めた。
報告事項としては、自動車事故と職員の処分についても審査された。児童育成課の職員による車両事故について、青木直美こども部長は謝罪し、被害の状況について説明した。質疑に対しては、相手方の車両への損傷は小さいとのことで、保険対応についても詳細な説明があった。
この日は多くの論点が議論され、電気料金支給事業が特に注目を集めている。議会の進行により、いくつかの提案も出されたが、その中で特にシステム改修の必要性が強調された。市側が提案する対応策についても、慎重な進行が求められた。
質疑の中で、給付金の申請率についても言及され、過去の実績から85.2％が見込まれるとのことだった。上條委員は、申請者が給付金を適切に受け取るための工夫を要望した。最終的に各議題は承認され、委員たちはその進行に満足して会議を終えた。