令和元年12月12日に、松本市で開催された経済地域委員協議会では、重要な協議事項が議論されました。
公設地方卸売市場事業に関する経営戦略の策定や、市営市街地駐車場事業、松本城大手門駐車場に関する内容が取り上げられました。
商工課長の小西敏章氏は、駐車場事業の経営戦略における収支について説明しました。具体的には、市街地駐車場事業の営業外収益として11万5,731円を見込んでおり、一般会計からの繰入金として計上されていることを明かしました。また、過去5年間の平均に基づいた見積もりであるとも述べました。委員の勝野智行氏は、駐車場の利用者数が減少していることを指摘し、今後の利用促進に関する施策を求めました。これに対して小西氏は、中央西駐車場の利用促進を図る戦略を説明しました。
次に取り上げられたのは、松本市営城大手門駐車場の指定管理者の選定に関する議論です。現地で雇用されているスタッフは一時的に市職員として働くことになり、その後の状況への配慮が求められました。委員たちは、雇用の継続性に対する懸念も表明しました。
さらに、公設地方卸売市場事業の経営戦略には、取引量の減少が影響し、収入に関する重要な課題があることが確認されました。農政課長の中村尚文氏は、取扱金額が長期的に減少している現状を報告し、今後も市場機能の維持に向けた改革が必要であると強調しました。各委員からは、今後の市場の重要性に関する意見が多く寄せられ、安定した食生活を維持するための取り組みが求められています。
委員たちは、駐車場事業や卸売市場事業の経営戦略に関して、今後の動向を注視しつつ、適切な施策を講じるよう求める姿勢を示しました。この会議を通じて、松本市の地域経済における課題解決に向けて、適切な戦略策定が重要であることが再確認されました。