令和5年1月30日に開催された経済文教委員協議会では、自治体マイナポイント事業の実施期間延長が議題に上がった。
委員長の中島昌子氏は、会議の開始にあたり、寒い日が続くことから体調に気をつけるよう呼びかけた。このような注意を促す中、理事者代表として住民自治局長の村山修氏が会議に出席し、各報告事項に対する準備が整ったことを説明した。
市民課のマイナンバー担当課長、宇留賀真理子氏は、マイナポイント事業に関する状況を詳細に説明。彼女によれば、松本市独自の申込みは昨年のうちに行ったもので、ポイント付与の期日が延長されることとなる。具体的には、ポイント付与期間が3月15日まで延長され、受付期間は28日間にわたる。
この延長について委員の横内裕治氏は、全国的にも約650万件の申請が12月中にあったことによる遅延であると確認し、事務的なミスに対する責任を強調した。
池田国昭氏は、昨年の9月の補正予算に反対した経緯を挙げつつ、今回の経緯からもらうべきマイナポイントがもらえない状況を避けるための措置として、正当な延長と評価すべきであるとの意見を述べた。犬飼信雄氏も同じく、市民に公平な対応を行うべきだとの見解を示し、延長に賛成の意を表明した。
このようにして、多くの委員の賛成意見が集まり、マイナポイント事業延期の提案は最終的に承認されることとなった。中島委員長は意見をまとめ、異議なしで進めることを確認した。今後の対応策として、全国的な影響を受けている事項をしっかりと見極め、必要に応じて迅速な情報提供を行う必要がある。