飯山市議会は、令和元年12月13日に開催された定例会で、災害復旧に関する重要な議案を審議した。特に、台風19号による被害からの復旧を支援するための補正予算に関する議案が中心となった。
議案第133号は、令和元年度飯山市一般会計補正予算（第10号）であり、災害復旧や被災者支援にかかる追加経費が含まれている。足立市長は、この補正予算案の背景について説明し、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費を含む歳出が１億1,584万8,000円の増額となることを強調した。
特に、民生費においては「飯山市生活支援・地域ささえあいセンター」の運営委託に140万円、災害弔慰金として1,000万円の追加が計上されている。西大滝ダムや湯滝の周辺における防災対策の必要性も話題となり、特に川の流下能力や上流での治水対策が重要視されていることが示された。
また、高山恒夫議員は、「治水対策の連携強化」について、特に上流との協力関係の必要性を訴えた。足立市長は既存の堤防強化にも関与し、今後も国や県との連携を強化することを約束した。
さらに市長は、市の今後の予算編成において、復旧・復興に向けた予算措置を最優先することを明言し、地域の商店街や中小企業支援への期待も寄せられた。このように、議会内では住民の生活に直結する予算措置への関心が高まり、一刻も早い復旧・復興が求められている。また、河川改修の具体化やハザードマップの見直しも重要な議題として挙げられている。
本議会の内容は、今後の防災・減災対策や地域の治水施策にも大きな影響を及ぼすと共に、市民が将来にわたり安全に生活できるための基盤を固めるための重要な議論であった。