令和3年3月5日の飯山市議会定例会では、各議員が新型コロナウイルスの影響や地域課題について意見を交わした。特に重視されたのは、市民生活に密接に関連する政策への取り組みである。
まず、高齢者等玄関先除雪の手当について、飯田健一議員は制度の概要を尋ねた。湯本民生部長は、除雪支援事業が2017年に始まり、211世帯が利用していることを報告した。支援内容には、生活困難な世帯への1回1000円、1時間超の場合は3000円の助成が含まれる。
次に、コロナ禍におけるスキー場の支援についての質問もあった。この件に関して、出澤経済部長は、長野県民を対象としたスキー場の無料リフト券キャンペーンを実施した結果、利用客が増加したと述べた。実施されたキャンペーンの効果を具体的な数字で示し、来たる春に向けたさらなる施策を求めた。
また、消防団員の確保問題についても議論された。近年、消防団員のなり手不足が深刻になっており、北爪総務部長は消防庁からの提言に基づいて、報酬の引き上げも視野に入れた改善策を検討する意向を表明した。
さらに、観光資源としてのインターハイや雪まつりの開催が評価されたことも特筆すべき点である。参加者が860名を超え、地域経済への波及効果も期待されるとのこと。市長も大会の成功に感謝し、観光業の回復を見据えた施策の充実を訴えた。
これに付随して、統合後の小学校校舎の活用や地域おこし協力隊の活用についても言及があった。上松永林議員が語ったように、地域おこし協力隊員が後継者問題を解決する糸口として機能することが期待されており、特に起業支援に向けた制度活用が提案された。