令和2年12月11日に開催された飯山市議会は、例年通り一般質問を行った。
松本淳一議員は、新たな学校づくりに関する質問を重点的に取り上げた。市の教育についての新しい方針を問う中で、教育長の長瀬哲氏は、地域の説明会が248名の参加を得て行われたことを明らかにした。松本議員は参加者数が少なかったため、地域住民への広報が不十分であると懸念を表明した。改めて市報を通じて市民に教育方針を伝える必要性を強調した。
また、松本議員は、小学校の統合の決定が2021年1月に行われるスケジュールであると答弁を受け、再考を求めた。教育長は、地域からの意見を受け付ける考えを示し、学校の規模や教育内容にも注力し、子どもたちが学べる環境の構築が必要であると強調した。
さらに、議員は市が取り組む透明性を持ったプロセスや市民の理解を深める重要性についても言及した。教育改革は生活の質向上に寄与することからも、地域住民と良好な関係を築くことが不可欠であるとの見解を示した。
この日、他の議員も新型コロナウイルス感染症対策や経済支援策等について質問を行い、松本議員の問いかけは後の議論への布石となった。
飯山市議会の焦点は教育政策に留まらず、住みやすい地域づくりや、定住支援に対する需要が高まっているようだ。市長も市民参加型の施策を推進し、積極的に地域をアピールしていく姿勢を示している。このようにして、市議会での議論が今後の施策形成に重要な役割を果たすことが期待されている。