飯山市で開催された令和2年6月第372回定例会では、新型コロナウイルス感染症への対応や昨年の台風19号災害の検証、移住・定住施策に関する議論が行われた。
市民生活への影響が新型コロナウイルスによって著しく広がっており、宿泊業や飲食業などが厳しい状況にあることが報告された。特に、戸狩温泉スキー場においては、春の自然体験教室が全てキャンセルとなり、宿泊客が大幅に減少した。この状況を受け、足立正則市長は市独自の支援策を講じ、売り上げが50％以上減少した宿泊業者に一律30万円、飲食業者に20万円の給付を行うことを決定した。この支援策は市内の消費を喚起する目的で実施される。
また、教育委員会は新型コロナウイルスによる学校の休校に伴う授業時間の減少について、夏休みを2週間短縮して授業を行うことを決め、特に中学3年生や小学校6年生への学力保障を強化する方針を示した。さらに、運営面においても支援を強化し、感染対策を徹底しながら授業が再開される予定である。
昨年の台風19号では、千曲川の水位が異常に高まり、避難準備が行われたが、実際の避難指示は遅れ、多くの市民が不安を抱えた。この経験から、災害時の避難行動は特に重要であるとの認識が深まり、市では避難所の設定や感染症対策についての見直しを進めることが求められている。
飯山市は地域振興対策として、観光及び移住事業の支援に力を入れる方針を示しており、特に宿泊業者に対しては、長野県との連携による宿泊割引券の配布をはじめ、地域経済の再生に向けた取り組みを進めている。多くの参加者を迎えるインターハイの開催も予定されているため、その準備も進められる。
今後、これらの施策を実施することで、市民の生活を支え、地域の活性化に寄与することが期待される。さらなる経済的支援やインフラ整備などが進められる中で、飯山市の未来に向けた取り組みが期待されている。