令和3年9月24日、飯山市議会第378回定例会が開催され、複数の議案が審議された。
意見書や予算関連の金案がメインテーマとなった。特に小林喜美治議員が、コロナ禍での収入減少に対する対策について強調した。
議題の中でも、飯山市教育委員会の吉越邦榮氏を再任するための議案第115号があり、市長の足立正則氏が提案理由を説明。
市議会は質疑を省略し、議案に異議はなく原案どおり可決された。足立市長は教育の質向上に取り組む姿勢を示した。
また、予算決算常任委員会の報告では、令和2年度の歳入が約197億7,000万円、歳出が約189億5,400万円で、8億1,600万円の黒字決算が報告された。石田克男委員長は、この経済状況において支援策が実施され、寄附金が増加したことを指摘した。
小林議員は、消費税の引き下げやマイナンバーカード制度の見直しを求めた。対する山崎一郎議員は、コロナ対策を評価し、支援策の実施を称賛した。その後、議案第112号の補正予算が提出され、全会一致で可決される運びとなった。事業の具体な内容は、コロナの影響を受けている飲食店への支援が含まれている。
更に、豪雪地帯対策特別措置法の改正意見書が可決された。この意見書では、地域特有の課題への迅速な対応が求められた。市民生活に密接に関わる意見書として、その意義が強調された。
コロナ禍での地方税財源確保を求める意見書も賛同を得て可決され、議員たちの連携が示された。市長はこの結果を踏まえて市民への情報発信を進める意向を示し、議会は21日間の議程を通じて、市民生活の向上に向けた議論を続ける重要性を確認した。
会議の終わりに、足立市長は市民の協力に感謝し、今後の支援対策の実施を再確認、地域経済と市民の健康増進に貢献するとの意気込みを語った。議会は、今期定例会の議題を全て終了し、閉会となった。