12月3日、飯山市の令和元年12月定例会が開会した。
市長の足立正則氏は、挨拶において、先の台風第19号による影響を述べた。
被害に及んだ地元住民への同情を表し、復旧への取り組みを紹介した。
市場内で記録的な降雨があり、浸水被害が発生したことが記された。
この日程には、31の議案が上程された。中でも、一般会計補正予算に関する議案は特に注目されている。
補正の総額は約7億円に達し、昨年度の一般会計補正予算が915億円を超えることに言及した。
特に台風による被災者支援や復旧費用が必要不可欠であると強調した。
議案の中には、台風によって被災した中小企業への再建支援として、1億円の追加が含まれている。
また、農業の復旧のため、予算が組まれ、国や県との連携の重要性が求められている。
このほか、特別会計でも、公共下水道や国民健康保険に関する補正も提案されている。
台風の影響は広範囲にわたるため、効率良い復旧が求められる。市長は、復旧の指針として「被災住民の生活再建」の三つの柱を挙げた。
具体的には、住宅支援、生活支援、医療支援が盛り込まれる見込みである。
また、インフラの復旧も強調されており、防災のための施設も視野に入れた計画が議論されている。
この他、議案では新たな条例案も検討され、各種条例の改正も必要とされる。
特に、会計年度任用職員制度に関連する法律の施行に伴う条文改正が提案されており、関係者の意見も求められる。
議会運営の透明性確保も大切な課題となっている。
最後にこの議会が本年の締めくくりともなり、議員らは意見を交わしつつ、適切な対応を求める議論が進められる。
市民の暮らしを守るため、一層の努力が期待される。