飯山市の令和3年3月定例会は、生活環境や移住促進、さらには感染症対策など多岐にわたる質問が交わされた。
最初に取り上げられたのは、新型コロナウイルス感染症への対策についてである。山崎一郎議員は、ワクチン接種における市民への周知と、その有効性や安全性の情報提供が重要であると強調した。湯本与志一民生部長は、政府のガイドラインに基づいて、接種時の健康チェックや接種後の経過観察を行うとし、安全対策に注力する意向を示した。
また、国の第三次補正予算に関する質問も行われ、北爪英紀総務部長は、飯山市への交付金概要として約2億400万円が見込まれており、これは地域の実情に即した対策に活用される見通しであることが明らかになった。これに対して山崎議員は、地域の生活環境が厳しい状況にあることから、早急な対策が必要であると訴えた。
次に、移住・定住施策においては、飯山市が有する自然環境や、定住住宅の推進が功を奏し、若い世代の移住者が増加していることが報告された。村上建設水道部長によれば、移住希望者からの問い合わせ件数は前年より25％増加しており、これは地域の魅力が引き寄せている証であると考えられる。移住者の円滑な定住を促すため、市としても受け入れ体制の強化に努めることを誓った。
一方、 高山恒夫議員は冬季の除雪作業や雪下ろしに伴う転落事故についても言及した。北爪総務部長は、今冬の転落事故件数を4件と報告し、安全対策として命綱固定金具への補助が重要であることを説明した。市としても、雪下ろし作業の危険性を周知する方策を積極的に進める考えを示した。さらに、今後の倒木に関するリスク管理や、ヒートショックの予防策についても議論が行われた。特に、高齢者世帯が多い飯山市においては、地域全体での健康維持に向けたさまざまな施策に関しても意見が交わされた。
最後に、松本淳一議員は、駅前整備と宿泊業の支援について質問し、現在の施設の充実が急務であることを指摘した。市長は、新たなホテルの誘致や駅前の魅力を高める施策が必要であるとし、今後より具体的な実行施策を示していく意向を表明した。市は、この冬の雪の影響を受けて発生した停電問題や周辺施設の対応についても十分に考慮しながら、持続的な地域作りを進めていく必要がある。
このように、飯山市の定例会では様々な角度からの施策が議論され、今後の地域の活性化に向けての強い決意が確認された。