令和4年12月13日に行われた飯山市議会の定例会で、複数の重要議案が審議された。特に、一般会計補正予算に関しては、多くの議論を呼ぶ内容となった。特に、反響を呼んだのが、議案第111号に関する雪かき支援事業の導入である。
この雪かき支援事業は、除雪困難世帯への支援を目的としており、実証実験として2023年度に実施される見込みである。市長の江沢岸生氏は、この事業の導入理由を「豪雪対策は人口対策である」と強調し、人口減少に直面する市にとって不可欠な施策であると訴えた。
江沢市長は、「昨年の大雪で、除雪ができない世帯から多くの相談が寄せられた。このままでは、彼らの生活が脅かされる」と述べ、早急な対策の必要性を力説した。そして、雪かき支援員が冬季の雇用創出にも寄与することを示唆し、この事業が市にとっての新たな希望となることを期待する姿勢を見せた。
一方、今回の施策については、他の議員からさまざまな反論が上がった。吉越利明議員は、「既存の除雪支援事業との統合や、財源確保の具体的な根拠が乏しい」と指摘した。また、山崎一郎議員も「民業圧迫の懸念がある」と語り、新たな事業が既存の除雪業者にどのような影響を及ぼすかにも懸念を示した。市長は、民間事業者との協力を模索しながら進めることを約束したが、不安の声は消えなかった。
また、議案審議の中では各種補正予算についても徹底的な質疑応答が行われ、特に電気料金の高騰による影響を受けた公共インフラの維持管理に関する支出が強調された。市長は「私たちは今後の厳しい冬に備え、先を見据えた支出を行っている」と応答した。前回の本会議では、予算決算常任委員会による審査が実施され、修正案が可決された。
議会の進行はスムーズであったが、全国的な経済情勢や地域の人口問題が影響する中、飯山市の先行きは未だ不透明な部分が多い。市の独自施策としての雪かき支援事業が、果たして実効性を持ち、市民の生活をどのように守ることができるか、今後の進展に注目したい。