令和元年12月18日、飯田市議会は全員協議会を開催し、さまざまな報告事項が議論された。特に「リニア駅周辺整備基本設計」や「いいだ山里街づくり推進計画」が焦点となり、多くの意見が交わされた。
人事行政の運営状況については、人事課長の土屋敏美氏が報告した。退職者数が採用者数を上回り、特に看護職の採用減少が指摘された。これは医療現場において深刻な人材不足を意味しており、対策が急務であると強調された。さらに、市の職員数は798人と管理されており、県内での比較でもあり少ない部類の職員数であることが分かった。
次に、リニア駅周辺整備基本設計に関する説明が行われ、リニア整備課長の米山博樹氏が登壇した。基本設計確定に向けた意見募集の結果として、30件の意見が寄せられ、これに基づき設計を修正する方針が示された。市民からの意見には具体的な改善点に関するものが多く、今後の実施設計段階でも反映されることが期待されている。
いいだ山里街づくり推進計画では、市域全体を対象にした地域密着型のまちづくりの基本方針が説明された。この計画により「山」「里」「街」のバランスの取れた発展を促進し、個別地区での土地利用計画とも連携しながら進めることが確認された。
飯田市水道事業経営戦略の概要も発表された。経営管理課長の生嶋哲夫氏は、老朽化した施設の更新が進まない現状を指摘し、今後の料金改定の必要性について言及した。特に、人口減少が続く中で料金収入が減少し、経営的にも厳しい状況が続くことが懸念されている。
最後に、議会報告会での意見に対する中間報告が行われ、多くの意見が市民から寄せられ、市が今後の対応を検討している旨が伝えられた。市民の声がより反映される政策形成への期待が寄せられる中、議会は今後も市民とのコミュニケーションを大切にしていく意向を示した。