令和5年第5回丸亀市議会12月定例会が開会した。
この定例会では、重要な議案が多く審議される。
最初に、会期が本日から12月19日までの20日間に決定されたことが報告された。
議長の三宅真弓氏は、開会宣言後、日程に基づいて議案審査を行った。
次に提出された議案は、議案第87号の「専決処分の承認について」である。
市長の松永恭二氏は、国における新型コロナウイルスワクチン接種により健康被害を受けた方への給付金について、計上額4,441万2,000円を報告し、承認を求めた。
本議案は委員会の付託を省略され、手続きが迅速に進むことが了承された。
続いて、議案第88号「令和5年度一般会計補正予算（第6号）」が審議された。
松永市長は、予算の総額を607億2,800万5,000円とするため、10億500万円を追加計上する趣旨説明を行った。
その内訳には、住民税非課税世帯への追加支援が含まれているため、生活支援緊急給付金の支出が評価されている。
この予算案も委員会付託を省略する形で承認された。
さらに、議案第89号から第112号においては、丸亀市の様々な条例の改正や補正予算案が一括して審議された。
これには、2026年に施行予定の事業や新施設の管理者指定などが含まれており、今後の市政運営に重要な影響を及ぼす見込みだ。
特に、児童福祉施設や教育関連の予算拡充が強調され、松永市長は「市民生活の充実を図るための重要な対応」と姿勢を示した。
丸亀市の運営に関わる各議案は、議会での討論を経て、一つずつ承認される見通しとなっている。
市民の安全や安心に資するための基盤が整えられつつあることは、この定例会の重要性を物語っている。
次回の会議は、12月4日に再開される予定である。