令和5年12月、かすみがうら市議会の第4回定例会が開催された。
この会議では、議案の上程や意見書の提出などが行われ、議会の活動における重要な決議がなされた。
会議は11月28日に開会し、初めに会期の決定が行われた。議長の小座野定信氏は、会期を12月12日までの15日間とすることが決議されたことを伝えた。
次に行われた議案の上程では、議案第62号から第75号までの合計14件が一括提案された。これには、職員の公益的法人への派遣に関する条例や、特定職員の採用に関する改正などが含まれる。市長の宮嶋謙氏は、今後の地域振興に資する施策として、これらの議案の重要性を強調し、議会の承認を求めた。
議案質疑に続いて、一般質問の日程も設定された。これにより、議員たちが住民からの要望を代弁し、地方行政に対する関心の高さが示された。
また、総務委員会と産業建設委員会からの視察研修報告も行われた。総務委員会副委員長の櫻井健一氏は、福島県での防災視察の結果を報告。震災の教訓と防災意識の重要性に焦点を当てた。産業建設委員会委員長の佐藤文雄氏は、銚子市でのゼロカーボン施策の視察を報告した。再生可能エネルギー関連の取り組みが高く評価され、かすみがうら市の未来の施策に生かしたい意向を示した。
さらに、追加議題として、イスラエルによるガザ攻撃中止を求める意見書が提案され、賛成多数で可決された。提案者の矢口龍人氏は、悲惨な人道的危機について強い懸念を表明し、日本政府に対し積極的な外交努力を呼びかけた。これにより、地方議会の国際問題への関心の高まりが窺える。
令和5年度の補正予算も説明され、新型コロナウイルス対策や地域経済への支援が期待されている。これらの施策が市民生活に直結することが示され、議員の間でのさらなる議論が予想される。
この定例会では、地域振興や市民福祉向上に向けた多くの決定がなされたことから、今後の施策の進展が注目される。議会は市民サービス向上に資する合意形成の場として大きな役割を果たしていると言えそうだ。