令和6年3月5日、かすみがうら市議会にて第1回定例会が開かれ、特別支援教育や人口ビジョン、過疎地域活性化、空き家対策についての一般質問が行われた。
特別支援教育に関連し、井出有史議員は、特別支援が必要な児童数が増加している現状を指摘した。文部科学省の報告によると、全国的に特別支援学級の児童数は増加しており、かすみがうら市でも特別支援学級に在籍する児童生徒数が年々増加しているという。教育長の井坂庄衛氏は、特別支援教育の重要性に言及し、支援員の役割や配置状況を詳述した。
続いて、来栖丈治議員が第2期かすみがうら市人口ビジョンの進捗状況について質問した。市長公室長の横田茂氏は、基本目標に基づく進捗を報告し、企業誘致や新規就農者の増加に関する数字を提示した。目標達成に向けた施策が続けられているものの、自然減は依然として厳しいとの認識を示した。
さらに、過疎地域持続的発展計画についても質問があり、過疎債を活用した事業内容が報告された。さまざまなハード・ソフト事業へ過疎債の活用が進められているが、地域の意見を反映させた具体的な施策が今後求められているとされた。
最後に空き家対策に関する進捗が話題に上り、根本和幸市民部長は、空き家の現状を報告した。本市では、空き家の減少が見られるものの、今後も中長期的な視点での施策が不可欠であるとした。空き家バンクや利活用調査を通じた地域とのつながりが今後の課題であり、住民参加による対策が期待されている。議会は、地域のニーズに応じた施策の必要性を改めて確認した。