令和6年6月13日、龍ケ崎市議会で開催された定例会において、カスタマーハラスメント対策や地域交通の企業提案、公共交通の再編について討議が行われた。特に、市の窓口での職員のカスタマーハラスメントの実態についての質疑が展開され、後藤敦志議員がこの問題の重要性を強調した。
本市では近年、カスタマーハラスメントとされる苦情や無理な要求が目立ち、特に窓口業務中の職員に対する執拗な電話や訪問が増加している。大貫勝彦総務部長は、実際に職員が長時間対応を余儀なくされる実態を説明し、組織として毅然たる対応が求められると述べた。また、同部長は、職員が相談できる仕組みや苦情記録の把握強化に努める意向を示した。
また、カスタマーハラスメント対策の一環として名札のフルネーム表示変更についても言及された。都内などの複数の自治体で名札の表示を簡略化する動きがあることを考慮し、龍ケ崎市でも対応する意向が示された。これにより、情報漏洩や個人攻撃から身を守る施策が期待されている。
続いて、コミュニティバスとAIオンデマンド交通の再編に関する話題が上がった。現状のコミュニティバスが抱える効率の悪さを改善するため、AIオンデマンド交通が導入される予定である。実証実験の結果から乗車満足度が約95%に達し、実際に運行した場合の利便性に期待が寄せられている。
ただし、これに伴い地域間の交通サービスの不均衡が生じる懸念もあり、市長や執行部に対し、より広範囲に使用されるよう検討を進めるよう求める意見が多く寄せられた。市としても、今後は実証実験の結果を踏まえ、効率的かつ持続可能な地域交通網の整備に全力を尽くすことが求められる。
また、議会内でも市民の意見聴取の重要性が強調され、各地区のニーズを把握することが必要との意見が出た。市長もこれを認識しており、市民との対話を通じて交通政策をより良い方向へ導く意志を表明した。
最後に市民活動への支援策についても話題となり、市民活動の活性化を図るための施策が求められている。特に、ボランティア活動の支援やイベントの開催が中心に議論され、市としてその重要性を再確認する機会となった。