令和6年3月26日、土浦市議会は、第1回定例会を開催した。この日の議題には、様々な条例改正案が含まれており、特に土浦市の社会保障制度に関連する法律の改正が注目を集めた。
議案第7号の国民健康保険税条例の改正案では、均等割が49%増となることが提案された。これに対し、日本共産党の古沢喜幸議員は、「家庭の負担が増える」と反発した。また、介護保険条例の改正についても、低所得者層への影響を指摘し、「無駄遣いを省いて財源をまかなうべき」と主張した。
また、議案第27号の一般会計予算は、歳入が136億円余で、前年度比4.2%減であることが報告された。古沢議員は、この厳しい財政状況の中、特に市民生活に直結するサービスの維持が求められると考えを示した。特に、保険税の値上げが市民の生活を圧迫する可能性について強調した。
市長の安藤真理子氏は、議会において新たに副市長として小林勉氏を選任するよう提案し、議会はこれを同意した。不在となる監査委員については市原和弘氏が提案された。
さらに、交通安全に関する請願が複数取り上げられ、特に土浦第二小学校の通学路の危険箇所についての提案が、議会の継続審査に付されることとなった。市民の生活と安全を確保するための施策が求められている。
このように多岐にわたる案件が議題に挙げられ、今後どのように市民への影響に配慮しながら運営していくかが、市議会の重要な課題となっている。