令和6年第1回土浦市議会定例会が開催され、様々な議題が議論された。なかでも、能登半島地震を受けての防災対策が重要なテーマとして取り上げられた。
この地震は、特に地域住民に課題を提起した。多くの住民が避難を余儀なくされ、避難所の運営や物資の配布が求められた。議員からは、「災害時における避難所の環境整備は重要であり、特に女性や子供への配慮が必要」との意見が出た。福田勝夫議員は具体的な被害例を挙げ、避難所の衛生状態やトイレ問題について議論を促した。
塚本哲生総務部長は、土浦市が避難所の開設や協定締結の取り組みを進めていることを強調しつつ、避難所の効果的運営について改善点を指摘した。特に、避難時のトイレ確保や女性の視点を重視し、ジェンダーの観点からも支援強化が必要であるとの見方を示した。
また、福岡県の災害協定についても示され、土浦市が多くの協定を締結していることから、未来に向けた積極的な備えが求められる。一方で、現状では全国的に女性の防災隊員数が低いことから、積極的な人材登用が必要であることも指摘された。
さらに、一時預かり保育については、急な保育ニーズに応えるための施策が述べられた。平岡房子議員は、現行の育休退園制度が保護者の心理的負担となっていることに触れ、制度改革の必要性も訴えた。