令和２年３月に行われたかすみがうら市議会第１回定例会では、重要な議案が多数審議された。
最初に、承認第１号の専決処分事項については、全会一致で承認されることとなった。続いて、主要議案の審査が行われ、かすみがうら市行政組織条例の一部改正や印鑑条例、土砂規制条例の改正など、計１７件の議案が審理に付され、いずれも原案通り可決された。
特に議案第４号のかすみがうら市交流センターに関する条例改正では、賛成派と反対派の意見が対立した。賛成意見を述べたのは、佐藤文雄氏で、交流センターが地域活性化に大きく貢献すると強調した。一方、反対の立場を示した設楽健夫氏は、過去の債務超過の問題を挙げ、今後の経営に対する不安を懸念した。
また、請願第1号「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」が採択されることはなく、激しい議論の末に反対意見が優勢で不採択となった。議会からは、現下の経済状況において最小限の賃金引き上げに留めるべきとの見解が示された。
さらに、請願第２号にあたる保育士等への処遇改善助成金に関する請願は、賛成と反対の意見が交錯した。佐藤文雄氏は、保育士不足が深刻な問題であり、処遇改善が急務であると訴えたが、古橋智樹氏は、現状でも保育士確保に問題がなく、過剰供給の懸念を表明した。最終的にこの請願は趣旨採択され、多様な意見が市政運営に反映される道が開かれた。
これらの議事を通じて、市民の声が直接反映される透明性の高い議会運営が試みられていることが浮き彫りになった。このような活発な議論は、かすみがうら市が市民生活を守るための政策形成に向かっている証左とも言える。今後の動向にも注目が集まるだろう。