令和2年9月3日、かすみがうら市議会の第3回定例会が開催された。
本日の会議では、一般質問が行われ、中小企業支援や新型コロナウイルス対策に関する重要な議論が展開された。特に、櫻井繁行議員は「コロナ禍により社会情勢が変化する中、本市における中小企業に対する支援事業について具体的にお聞きしたい」と発言し、本市の中小企業支援策の充実を求めた。
横瀬典生副市長は、「本市のパワーアップ融資に連動する信用保証料補助金は、60社に対して約18億円の融資を行っており、予算の実施率も98％を見込んでいる」との実績を報告した。さらに、デリバリーやテイクアウト支援事業にも取り組んでいることに加え、スマホ決済ポイントを導入することにより中小企業のキャッシュレス化を推進していると強調した。
また、設楽健夫議員は、教育現場における新型コロナウイルス感染症対策について質問し、「学校給食やオンライン授業に関する具体的な取り組みをぜひお聞かせいただきたい」と求めた。これに対して、教育部長の田崎守一氏は、「給食室の環境整備に関しては各地区で異なる状況があり、長期的な整備状況を伴いながら取り組んでいく」と答えた。
議事を通じて、佐藤文雄議員は入札制度の改善を求め、「予定価格の事後公表や最低制限価格の見直しなどを行うことで入札の透明性を高めるべきではないか」と述べた。市長は「透明で公正な入札制度の確保を目指し、検討委員会での議論を進める考えだ」と答え、今後の取り組みを約束した。
このように、議会では新型コロナウイルスによる影響を受けたさまざまな施策について活発な意見交換が行われ、今後の具体的な行動に期待が寄せられる。