令和2年9月24日、かすみがうら市議会第3回定例会が行われた。
本会議では、6件の議案や補正予算に関する重要な討議が重ねられた。特に「議案第40号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」では、全会一致で可決され、その後の「議案第41号 令和2年度一般会計補正予算第7号」や「議案第42号 介護保険特別会計補正予算第2号」も同様に可決された。
議案の内容について、特に注目を集めたのは「議案第51号 霞台厚生施設組合規約の変更」だ。討論では、佐藤文雄議員が反対意見を述べ、「新治地方広域事務組合の焼却施設はダイオキシン類対策が施され、既存の施設を活用すべき」と強調した。施設の解体に伴う税金の無駄遣いを指摘し、新たな広域ごみ処理施設の必要性に疑問を呈した。
また、決算報告も重要な議題として扱われ、特に「議案第43号 令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について」では、財政調整基金の取り崩しとその影響について討論が行われた。反対意見を述べた佐藤議員は、財政の危機的状況を訴えた。更に、介護保険の負担軽減を求める意見も上がり、「介護保険料の引き下げが可能だ」とした。
新型コロナウイルス感染症への対応も焦点に。意見書案第1号に関して、地方税財源の確保を求める意見書も全会一致で採択されたことから、今後の体制強化へ向けた期待が寄せられている。
締めくくりとして、坪井市長は、定例会の閉会に際し市政運営への理解に感謝すると共に、経済活性化を図る施策を講じる意向を述べた。特に、今後のイベントについて新しい生活様式に沿った形での運営が求められている。市長は、市民の健康を考慮しつつ、各事業への支援も進める意義を強調した。今後も多くの課題が待ち受けているが、その解決に向けた取り組みの重要性が広く認識されている。