令和４年１２月のかすみがうら市議会定例会では、多岐にわたる議題が討議された。注目されたのは不登校問題や交通サービスに関する一般質問であった。
中根光男氏は小中学校の不登校について詳述する。文部科学省の調査によれば、県内の不登校児童は前年度比で40.8％増加し、過去最多の6411人に達したことが報告された。特にコロナ禍により不安や悩みが増え、多くの児童生徒が登校できない状況が続いていると指摘。
また、同氏はいじめの実態も言及。最新のデータでは、いじめの認知件数が前年比で5.3％増となり、冷やかしやネットいじめなどの内容が多く報告された。教育長の井坂庄衛氏は、いじめ対策として学校や家庭との連携を強化しているものの、不登校児童の支援が一層重要であると強調した。
さらに、小倉博氏はデマンド型乗合タクシーの運行状況に質問を投げかけた。市長公室長の横田茂氏は、令和３年７月から運賃を600円に改定し、収支率20％を目指して運行していると報告。しかし、利用者の減少が続いており、コロナの影響も無視できない状況だ。
来栖丈治氏は、米価暴落対策としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）導入の必要性を主張。昨年の米需要の減少に伴う経済的危機から、農業経営の安定化が急務であると訴えた。また、下稲吉への給食センター建設の計画についても、施設整備に多額の費用がかかることから、従来の自校型給食の方が経済的で効果的ではないかとの意見を述べた。
質疑応答の中で、教育長は、食育や地域との繋がりが重要であるとし、自校給食の推奨を述べた。また、学校給食の現状は厳しい物価高騰の影響を受けており、さらなる検討が必要であると指摘した。
中根氏は、次回以降の議会でも、これらの重要問題に対する対策の進捗を求めていくことを表明した。議会は、市民生活に密接に関わるこれらの課題について、より実効的な政策の実現に向けて取り組んでいく必要があるとまとめられた。