令和5年3月のかすみがうら市議会では、複数の議員が一般質問を行い、地域の課題に対する提案と意見が交わされた。特に交通利便性向上を図る複合交流拠点施設やふるさと納税の活用、廃校小学校の再利用、さらに市の観光振興策が重要なテーマとして浮上した。
久松公生議員は、複合交流拠点施設に関して進捗を尋ね、「整備計画の見直しの理由や今後の展望について市の見解を求める考え」と述べた。部長は「市民からの意見を反映させつつ、今後の計画策定に努める」と応じた。
また、佐藤文雄議員は、義務教育無償化について保護者への負担が重い現状を指摘し、「給食費の無償化を推進すべき」と意見した。これに対して教育部長は「財政事情も考慮しつつ、慎重に検討していきたい」と答えた。
さらに、設楽健夫議員は、鳥インフルエンザによる養鶏業への影響と、配合飼料価格の高騰が地域に与えるダメージについて取り上げた。産業経済部長は「現在、国や県と連携し支援策を検討している」との見解を示した。
このように、会議では市民の声を反映させた地域政策の重要性が強調され、さまざまな視点からの提案がなされた。特に、教育や農業に関連する問題に対しては、議員からの意見が多く寄せられたことが特徴的であった。