かすみがうら市議会は令和4年の第1回定例会を開催し、複数の重要な議案について審査を行った。中でも注目を集めたのは、基本予算案と公共施設に関する議案である。
日程の冒頭、議長の岡崎 勉氏は出席議員の確認を行った後、すべての日程が議題となった。議案第1号の「公の施設の広域利用に関する協議について」は、全会一致で可決され、次に、かすみがうら市公の施設の広域利用に関する条例の制定についても可決された。
また、かすみがうら市税条例及び国民健康保険税条例の一部改正に関する議案も審議された。共産党の佐藤 文雄氏は、国民健康保険税の引き上げに対し強く反対し、「高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げること」を訴えたと述べ、十分な論議が必要だと強調した。
さらに、複合交流拠点施設に関連する用地取得費11億円の一部となる議案第13号は、財政面での懸念が強く、一部議員からの修正動議が提出されるも、その修正案は否決された。賛成と反対の意見が相次ぎ、議論は数時間にも及んだ。賛成意見では、この投資が地域の発展につながるとの期待が示され、一方、反対意見では、財政の持続性や必要性への疑問が提起された。
加えて、今年度の国民健康保険特別会計予算に対する討論も行われた。ここでも佐藤議員は強い意見を持ち寄り、地域住民の課題を代弁した。
請願第1号「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」は、全会一致で採択されたことから、関係機関に対する意見書が提出される運びとなる。議会はこうした動きを重視し、地域経済への支援を強く求めている。
最終的に、計30以上の議案すべてが可決され、議会は健全な市政運営に向けての一歩を踏み出したとされる。
今後もかすみがうら市は、財政の健全性を維持しつつ、地域のニーズに応じた施策を進めていく必要がある。市長は、今後も継続的な支援を行うと誓い、議員との連携を強化する旨を伝えた。