令和2年6月8日、かすみがうら市議会第2回定例会が開かれた。議題には新型コロナウイルス感染症に関連する重要なテーマが取り上げられた。
宮嶋謙議員は、新型コロナの影響による困窮家庭への支援策について質疑を行った。宮嶋議員は、自粛生活を強いられた市民の苦境を強調し、地域経済への影響が深刻であると指摘した。特に非正規労働者やアルバイトが最も厳しい状況にあると述べ、「市として支援策を強化する必要がある」と述べた。
保健福祉部長の君山悟氏は、新型コロナの影響に対策として、給付金や助成金の交付を行っていることを報告した。具体的には、食費支援として全児童生徒に一律1万円を支給する事業や、家賃の支払いに困窮する世帯への支援も含まれた。君山氏は、広報誌で支援策を周知することで市民に利用を促す方針を述べた。
次に、議員から提起された緊急時における土浦市との連携についての討論も行われた。特に、土浦市と生活圏が共有されている神立駅周辺の感染症対策についての協力が重要視された。君山氏は、土浦市との連携体制が整っていることを示唆し、今後の連携の強化に向けた意思を示した。
議会の中では、感染者数が増加しないよう市民に対する呼びかけを継続する意義が強調された。市長・坪井透氏は、感染リスクを低減させるために市民が協力している成果だとして感謝の意を表明した。また、今後の経済再開に向けた取り組みも示され、雇用などの再生に向けた計画が進むことが期待されている。
宮嶋議員は、特別定額給付金の支給状況を確認し、「全世帯に支給されることが重要だ」と改めて強調した。さらに、制度の周知が行き届かない世帯への対応方法についても提案を行った。具体的には、高齢者へ向けた個別対応の必要性を指摘し、支給漏れの防止を議会が一体となって進める必要性を訴えた。
この定例会では、コロナ対策関連への熱心な議論がなされ、市民の生活を守る為の施策が浮き彫りとなった。議員たちは、新型コロナウイルスがもたらした影響を乗り越えるため、今後も取り組みを強化していく方針を確認した。